西海市議会 2022-12-16 12月16日－05号
２つには、総務文教常任委員会に提出されました、資料②「他団体の意見書や声明等でも、全国中小企業中央会は今年から来年にかけて急激に経済がよくなることは期待できず、そのような中で、一層の混乱を招きかねないインボイス制度については、時期が好転するまで凍結すべきである」や「日本商工会議所は、免税店制度の創設趣旨等を踏まえ、制度導入に向けた影響最小化策が講じられず混乱が避けられない場合は、制度導入時期を延期すべき
２つには、総務文教常任委員会に提出されました、資料②「他団体の意見書や声明等でも、全国中小企業中央会は今年から来年にかけて急激に経済がよくなることは期待できず、そのような中で、一層の混乱を招きかねないインボイス制度については、時期が好転するまで凍結すべきである」や「日本商工会議所は、免税店制度の創設趣旨等を踏まえ、制度導入に向けた影響最小化策が講じられず混乱が避けられない場合は、制度導入時期を延期すべき
議案第67号「令和４年度諫早市一般会計補正予算（第５号）」のうち、歳出中関係分について、主な質疑として、２款総務費、１項総務費、調査管理事務、予算額1,231万7,000円について、全国的な燃料費の高騰により電気料金も値上がりしているため、今回、市役所本館と別館の管理に要する電気料について補正予算を計上しているが、電気料はどれくらい値上がりしているのか、また前年度と比較して何％の増となっているのかとの
そのままでは当然実入りがないので、市場価値というのはございませんが、今、議員がおっしゃるように、全国では陸上に揚げて、それを民間ベースで飼育して、実入りのあるものにして販売しているというふうな実例もございますので、それについては研究をして、本市のほうでも採算ベースに乗るような事業展開ができるような見込みがあれば、その事業に対して進めていくという考えはありますので、まずは全国で取り組んでいる部分について
全国のシルバー人材センターが被る新たな税負担の総額は約200億円と、これは厚労省が答弁をしております。 仮に、シルバー人材センターが消費税約200億円を負担できないとするならば、高齢者が消費税の課税業者になり、インボイス番号を取得する必要があります。
現在、全国の各地域で少子化、過疎化を食い止めるための施策の一つとして、学校給食費の無償化及び様々な子育て支援策の取組を行っている自治体があることは承知しております。 しかしながら、今後、市の財政が厳しくなっていく中、この経費に係る一般財源を長期的に確保していくことは困難であり、２人目以降の給食費無償化の導入は難しいものと考えております。
57 ◯経済交流部長（古谷正樹君）［ 134頁］ 令和６年度全国高総体に向けての施設整備等の考え方についての御質問にお答えいたします。 令和６年度全国高総体は福岡県、佐賀県、長崎県、大分県で開催され、本市ではウエイトリフティング競技とボート競技の２種目の開催が決定をしております。
現時点においては、全国組織である全国シルバー人材センター事業協会を中心として、国等に要望活動を行っているとのことですので、国の動向に注視してまいりたいと考えております。
24 ◯中野太陽君［24頁］ 今、増加傾向という言葉はあったのですけども、全国では例えば24％とか19％というふうな分かりやすい数字というか増加率が分かるのですが、諫早市としてはまだ数字的には言えないのですか。
しかしながら、先月に入り、全国的に感染拡大の傾向が続く中、本県においても新規感染者数の増加と病床使用率の上昇が引き続き見込まれる状況となっており、昨日11月24日に県内の感染段階が警戒警報に当たるレベル２─Ｉに引き上げられたところであります。
なお、活用が低調である実態は全国的なことであり、国から新たな有効活用策として、校庭や体育館などＷｉ─Ｆｉ環境が整っていない場所や社会科見学などの校外学習での活用を促す通知があったところであるとの答弁がありました。
しかしながら、全国的な教員不足の状況は長崎県においても同様で、臨時的任用教員を年度途中に確保し、欠員を補充することが難しい状況にあります。このような状況を回避すべく、退職した教職経験者や教員免許状を有する人材に関する情報把握とともに、日頃から必要に応じて連絡し、相談できる関係構築に努めているところです。
農林水産政策研究所によりますと、2015年における店舗まで500メートル以上かつ自動車を利用できないとされる食料品アクセス困難人口は全国で825万人と推計され、全65歳以上人口の24.6％であり、2005年と比較しますと、全国で21.6％増加、このうち三大都市圏では44.1％、地方圏は7.4％それぞれ増加していると推計されております。
全国的に手遅れ死亡事例の中でも無保険、資格証明書で医療機関にかかることを諦め、手遅れになったということが多く報告されております。いつでも安心して医療が受けられるように、資格証明書の発行はやめ、短期保険証は期日が切れる前に手元に届くように改善を求めるものです。もちろん、滞納されている方には面談による納付相談も行う必要があるとは思っております。
ここに書いてありますのは、イノシシやアナグマ、アライグマの捕獲件数が書いてありますけども、今、全国でも、野生動物の解体を行ってジビエへの活用というのが進んでおりますけど、諫早市においてのイノシシとアナグマもされているのかどうかですが、ジビエへの活用状況について伺いたいと思います。
次に、全国市長会市民総合賠償補償保険金で対応されるとのことであるが、本市の加入内容はどのようなものか、との質疑に対し、この損害賠償保険は、市が所有・使用・管理する施設の瑕疵や市の業務遂行上の過失などによって、市が法律上の賠償責任を負担することとなった場合に保険金が支払われるものである。
13 ◯総務部長（関 栄治君）［ 192頁］ 全国市長会の市民総合賠償補償保険の事務を所管し、市側代理人弁護士との窓口を総務部が担当しておりましたので、私から御答弁させていただきます。 議案第45号資料に記載しております、損害賠償額の内訳にあるＣさんの金額には、けがをされ、入通院された分の慰謝料が含まれております。
本市の増加要因といたしましては、やはり全国と同様、少子高齢化の進行あるいは人口減少社会の進展や、そうした構造変化により管理不十分な空き家が増えてきているのかなというふうな御答弁だったように思います。 そこで、今回アンケートを実施された内容について３点ほどお伺いいたします。
スポーツ庁によりますと、地域スポーツコミッションとは、地方自治体のほかに、スポーツ団体、観光協会や商工団体、大学等の民間企業が一体となり、スポーツによるまちづくり・地域活性化を推進していく組織の総称のことをいい、令和３年10月現在で、全国に177団体が組織されており、県内では、長崎県スポーツコミッションがございます。
少子化の影響で2020年は児童生徒が10年前より100万人近く減少し、全国1,892市区町村のうち346の自治体では、30％以上減っているということと、学校の統廃合や休校が加速し、10年間で約3,000校も減ったという記事でした。
55 ◯永尾典嗣君［33頁］ ２番目の質問の内容のお答え、先ほどの答弁になっていると思いますが、全国では性的マイノリティに配慮した多様な性に関する職員のガイドラインの作成や様々な取組が行われている自治体もあるようでございます。諫早市はそんな熱心ではないようでございますが。